不動産売却時の必要書類とは？売却前・契約締結時・決済時ごとにご紹介

不動産売却をする際には、売却の手順に合わせてさまざまな書類が必要になってきます。
そのため、いつにどんな書類が必要なのかを、事前に把握しておくことでスムーズに売却することができます。
そこで、岡山市全般エリアでの不動産売却をご検討中の方に向けて、不動産売却時に必要な書類を売却前・売買契約締結時・決済時に分けてそれぞれご紹介します。

不動産売却の必要書類①売却前

不動産売却前に必要になる書類と、その取得方法についてご紹介します。
売却前に揃えておきたい必要書類には以下の2つがあります。

• 購入時のパンフレット・間取り図
• 住宅ローンの償還表

不動産売却前は、不動産会社へ売却の相談をすることから始めるため、まずは不動産の基本情報を伝える必要があります。
購入時のパンフレットには、物件の構造や築年数、設備の詳細などが記載されています。
また、物件の間取り図も用意しておくと情報がスムーズに伝わりやすくなるでしょう。
これらの情報は、売却活動をする際の募集広告にも利用されるため、用意しておくと安心です。
もし、パンフレットを紛失してしまっている場合は、購入先の施工会社や管理会社へ問い合わせれば、入手できる可能性があります。
続いて、住宅ローンの償還表も事前に用意しておくようにしましょう。
住宅ローンの残債がどのくらいあるのか、不動産会社は正確に把握する必要があります。
売却価格を決める際の参考資料ともなるため、事前に準備しておくと良いでしょう。
もし、住宅ローンの償還表がない場合は、借り入れ先の金融機関へ問い合わせることで確認できます。
不動産査定前に準備しておいたほうが良い必要書類
不動産売却の相談を不動産会社へすると、所有している不動産の査定がおこなわれます。
この査定で準備しておいたほうが良い書類は以下の3つです。

• インスペクションの結果報告書
• 建設住宅性能評価書
• 耐震基準適合証明書

これらの書類がある場合は準備しておくことで、査定時に査定価格が高くなることがあります。
買主は物件の不具合や劣化状態、新耐震基準に適合するのかどうかを確認できるため、買主にとってメリットが大きく査定価格が上がる可能性が高いのです。
そのため、インスペクションなどの調査や評価を依頼していれば、準備しておくことをおすすめします。

不動産売却の必要書類②売買契約締結時

続いて、買主との売買契約締結時に必要になる書類についてご紹介します。
売買契約締結時に揃えておきたい書類は以下のとおりです。

• 登記簿謄本
• 住民票
• 印鑑証明書
• 権利証
• 固定資産税納税通知書
• 建築確認済証

おもに上記の書類が必要になるため、それぞれ詳細を解説します。

①登記簿謄本

不動産の登記事項について記載されている登記簿謄本が必要になります。
法務局にて申請して入手することができます。

②住民票

登記上の住所と実際の住所が違う場合のみ準備しておきましょう。
現住所と同じ場合は住民票の準備は不要です。

③印鑑証明書

売買契約締結時には、実印が必要になるため、それに対する印鑑証明書が必要になります。
証明発行日から3か月以内のものでないと有効とされないため、引き渡しが3か月以上先の場合は注意しましょう。
印鑑証明書は、各市区町村の窓口にて入手することも可能ですが、対応している市区町村であればコンビニでも取得することができます。

④権利証（登記済権利証もしくは登記識別情報）

売買契約締結時には不動産の権利証を見せる必要があります。
実際に権利証を渡すのは決済時となります。

⑤固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書は、売却時に固定資産税を精算する際に必要になります。
毎年5月頃に市区町村から送付されてきます。
なお、全額納税していても日割り計算により返金されるため問題ありません。

⑥建築確認済証

一戸建ての売買をする際は、建築確認済証が必要になります。
これは、不動産が建築基準法の基準で建築されていることを証明する書類です。
この書類がないと、買主は銀行から融資が受けられない可能性があるため、必ず準備しておきましょう。
もし紛失してしまった場合は、不動産の管轄の市区町村で変わる書類を発行してもらうこともできます。
書類以外にも、仲介手数料の半分の金額を用意しておく必要があります。
また、何らかの理由で契約を代理人にておこなう場合は別途、委任状や代理人の印鑑・本人確認書類などが必要になるため覚えておきましょう。

不動産売却の必要書類③決済時

買主と売買契約を締結したら、最後の取引となる物件の引き渡しと決済をおこないます。
具体的には、買主から売買代金が支払われるのと同時に、売主から買主へ不動産の所有権移転登記をおこないます。
決済時に揃えておきたい書類は以下のとおりです。

• 本人確認書類
• 登記関連書類

それぞれの詳細を解説します。

①本人確認書類

決済時には本人確認ができる、運転免許証やパスポートなどの「写真付きの身分証明書」が必要になります。
決済手続きの際は、司法書士による本人確認をおこなうためです。
そのほかにも、発行日から3か月以内の印鑑証明書が必要になります。

②登記関連書類

決済当日は、登記の手続きは司法書士へ依頼することが一般的なため、以下のよう書類が必要になります。

• 委任状
• 固定資産評価証明書
• 抵当権抹消に必要な書類（住宅ローン残債がある場合）

委任状は、所有権移転登記の申請を司法書士へ委任することを示す書類です。
司法書士が作成し、売主は内容を確認後押印します。
固定資産評価証明書は、所有権移転登記の手続きの際に必要になる書類です。
有効とされる期間が3か月で、土地と建物の両方がある場合はそれぞれ入手する必要があります。
また、建物が複数の土地に跨っている場合も、すべての土地の固定資産評価証明書を準備しておきましょう。
この固定資産評価証明書は、市区町村の窓口や郵送にて取得することが可能です。
ただし、原則として納税義務者しか取得することができないため、注意しましょう。
住宅ローンの残債がある場合は、抵当権の抹消に必要な書類も必要になります。
決済時は、仲介手数料の残りのお金のほかに、不動産の引き渡しも同時におこなうため、建物の鍵も忘れずに準備しておきましょう。
必要書類は余裕をもって準備しておく
このように不動産売却をおこなう際は、売却前や売買締結時、決済時にそれぞれ必要な書類が異なります。
直前になって不動産の権利書がない、あると思っていた書類が見当たらないということがないように、余裕をもって準備しておく必要があります。
もし書類の不備で決済がおこなえない場合は延期となり、場合によっては契約違反に問われて違約金が発生するケースもあるため注意しましょう。

まとめ

不動産売却の「売却前」「売買契約締結時」「決済時」にそれぞれ必要な書類についてご紹介しました。
不動産売却は必要書類も多く、必要に応じて取り寄せなどをおこなう必要もあります。
不動産売却をスムーズに進めるためにも、余裕をもって準備をおこなうようにしましょう。
私たち「Torus不動産」は、岡山市全般エリアでの不動産売却のサポートをおこなっています。
不動産売却時の必要書類の疑問点から売却の相談まで、お気軽にお問い合わせください。