離婚によって家を売る際の適切なタイミングとは？売却方法や注意点も解説！

離婚する際は、家の売却を考えることが多いでしょう。
けれど、いつどのような方法で売ったら良いのかわからず、悩んでしまうことがあるかもしれません。
そこで今回は離婚するときに押さえておきたい家を売るタイミングや、売却方法などを解説します。
離婚によって家を売る際の注意点も解説しますので、岡山市で不動産の売却をご検討中の方はぜひご参考にしてください。

離婚によって家を売る場合に押さえておきたい適切なタイミング

離婚するときは、さまざまなことを決めなくてはなりません。
住んでいる家をどうするかも、決めなくてはならないことの1つです。
夫婦のどちらかが住む場合は別ですが、どちらも住まない場合は売却したほうが良いでしょう。
なぜなら、不動産は分けることが難しい財産であるからです。
離婚する際は、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を分ける「財産分与」をおこないます。
分けにくい財産があると、財産分与のときにトラブルになる可能性があるので、不動産は売却して現金を分けることがおすすめです。
家を売ることにした場合、次に決めるのは売却するタイミングです。
具体的には、離婚前と離婚後のどちらのタイミングで売却するかを決める必要があります。
どちらのタイミングにもメリットとデメリットがあるので、事情や希望などに合わせて選ぶことがポイントです。
そこで、それぞれのタイミングに適しているケースを確認してみましょう。

離婚前のタイミングが適しているケース

離婚前に家を売ると得られるメリットは、離婚後に相手と連絡を取る必要がなくなることです。
やるべきことが終わっているので、スッキリとした気持ちで新生活に集中できるでしょう。
デメリットは、家の売却が終わるまで離婚を待たなくてはならないことです。
家の売却には通常3か月から半年ほどかかり、買主が見つからないとさらに時間を要することがあります。
したがって、離婚前に家を売りたいときは、まず売却が終わるまで離婚を待てることが条件です。
そのうえで、離婚後に相手と会いたくない方や離婚前にすべて終わらせたい方には、離婚前のタイミングが適しているでしょう。

離婚後のタイミングが適しているケース

離婚後に家を売る場合に得られるメリットは、早く離婚できることです。
売れるまで待つ必要がなく、すぐにでも離婚することができます。
また、売却手続きをじっくりと進められることもメリットです。
「早く終わらせないと離婚できない」といった焦りがないので、納得のいく形で売却できる可能性が高まるでしょう。
ただし、離婚後に家を売却する場合は、離婚したあとも相手と連絡を取ったり会ったりしなくてはなりません。
したがって、離婚後も相手と会うことに抵抗を感じない点が条件に挙げられます。
なおかつ、一刻も早く離婚したい場合やできるだけ良い条件で売却したい場合は、離婚後のタイミングが適しているでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却でかかる費用とは？種類や相場を解説

離婚によって家を売る際に押さえたい2種類の売却方法と流れ

離婚によって家を売る際に決めるべきことは、売却のタイミングだけではありません。
どのような方法で売却するかについても、決める必要があります。
家を売る方法には仲介と買取の2種類があるので、特徴や流れなどをそれぞれ確認しておきましょう。

家を売る方法①仲介

仲介とは、不動産会社を介して買主を探す方法です。
仲介で家を売る場合は、まず家の査定を受けてから不動産会社と媒介契約を結びます。
そして、家を売り出して買主を探し、見つかったら売買契約を結びます。
最後に決済と引き渡しをしたら、売却の手続きは完了です。
仲介で家を売ると得られるメリットは、相場に近い金額で売れる可能性があることです。
デメリットは時間がかかることであり、通常でも3か月から半年ほどの期間がかかります。
売却のタイミングが離婚前だとなかなか離婚できない可能性があり、離婚後だと相手と長期間連絡を取らなくてはならない可能性があるでしょう。
そのため、売却を急いでいない方や、時間がかかっても高く売りたい方などに適した方法だと言えます。

家を売る方法②買取

買取とは、不動産会社が物件を買い取る方法です。
メリットは、家の売却をスピーディーに完了できることです。
買主を探す必要がなく、金額などの条件に合意したらすぐに売買契約を締結できます。
そのため、最短1週間で売買契約を締結でき、基本的に1か月ほどで決済と引き渡しまでが終わります。
デメリットは買取価格が相場よりも安くなることであり、相場の6～8割ほどになることが一般的です。
したがって、価格よりもスピードを重視する方に向いている方法だと言えるでしょう。
なお、住宅ローンが残っていて手持ちの資金や売却金で完済できない場合は、仲介や買取で家を売ることができません。
その際は、任意売却ができるかどうかを確認しましょう。
任意売却とは、住宅ローンを完済できないときに金融機関の許可を得て売却する方法です。
ただし、任意売却が認められるのは基本的に住宅ローンの返済が困難になったときなので、希望してもできない可能性があることに注意しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却時の価格の目安がわかる査定とは？2種類ある査定の特徴も解説！

離婚によって家を売る場合に押さえておくべき注意点

離婚によって家を売る際のタイミングや方法を把握したら、最後に注意点を確認しましょう。
注意点には税金やトラブルの発生防止につながるものがあるので、事前に把握しておくことが大切です。
とくに押さえておきたい3つの注意点について、それぞれ解説します。

注意点①財産分与のタイミングは離婚後にする

離婚によって家を売るタイミングは、離婚前でも離婚後でも問題ありません。
けれど、売却金を分けるタイミングは離婚後にする必要があります。
なぜなら、離婚前に売却金を分けると贈与だとみなされて、贈与税を課されてしまうからです。
贈与税とは、個人から年間110万円を超える財産をもらった場合に、もらった方に課される税金です。
税率は金額が高いほど上がり、3,000万円を超える場合は55％も課されるので、半分以上を税金として支払うことになってしまいます。
このように、財産分与のタイミングによっては多くの税金がかかってしまう可能性があるので、売却金を分けるときは注意しましょう。

注意点②住宅ローンの残債を確認する

先述のとおり、手持ちの資金や売却金で住宅ローンを完済できない場合は、基本的に家を売ることができません。
したがって、住宅ローンが残っている場合は、完済できるかどうかを調べるために残債を確認する必要があります。
住宅ローンの残債は、借入先の金融機関に問い合わせるとわかります。
残債がわかったら、家の査定額と比較してみましょう。
家の査定額よりも残債のほうが多い場合は、手持ちの資金によっては住宅ローンを完済できないでしょう。
その場合は、金融機関に任意売却の相談をするか、完済できる金額になるまで売却を待つ必要があります。

注意点③公正証書を作成する

離婚時に取り決めたことを口約束にすると、きちんと守られなくてトラブルになる可能性があります。
トラブルを防ぐためには、取り決めを公正証書化しておきましょう。
公正証書は公的な文書であるため、作成しておくと取り決めが守られなかった場合に強制執行ができます。
公正証書の作成には手間や費用がかかりますが、離婚後に安心して生活するためには作成しておくことがおすすめです。

▼この記事も読まれています
不動産売却時の必要書類とは？売却前・契約締結時・決済時ごとにご紹介

まとめ

離婚によって家を売るときは、タイミングや売却方法などを決める必要があります。
メリットとデメリットをふまえたうえで、それぞれの事情や希望に合わせて選びましょう。
なお、離婚前に財産分与をすると贈与とみなされるので、売却金を分けるタイミングには注意しましょう。
岡山市南区の不動産売却ならTorus不動産へ。
土地・建物・分譲マンション・収益物件・農地と幅広い種別で対応可能です。
無料査定もおこなっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。