【2026年　岡山版】離婚の際はペアローンをどうするべき？問題点や対処法を解説！

離婚が決まったときにペアローンを組んでいる場合、どうするか悩んでしまうでしょう。
ペアローンは離婚時の問題になることが多いものですが、対処法によって解決できる可能性があります。
そこで今回は離婚の際に生じるペアローンの問題や対処法、そのままにしておくリスクについて解説します。
岡山市全般でマイホームをペアローンで購入後、離婚を検討されている方はぜひご参考にしてください。

離婚の際に生じるペアローンに関する問題とは

離婚の際は「財産分与をどうするか」「子どもの親権はどちらが得るか」など、さまざまな問題が生じるでしょう。
住宅ローンが残っている自宅をどうするかも、生じる問題の1つです。
とくに、自宅をペアローンで購入した場合は注意しなくてはなりません。
ペアローンとは、自宅の住宅ローンを夫婦がそれぞれ組むものです。
夫婦がそれぞれ契約者となるため、ペアローンの契約や審査は個別におこなわれ、一般的にお互いが相手の連帯保証人になります。
購入した自宅は夫婦の共有名義となり、持分はそれぞれの出資割合に応じて決まります。
このような特徴をもつペアローンは、夫婦それぞれの収入に応じた金額を借りられるため、単独よりも借入金額を増やせることが大きなメリットです。
ただし、離婚することになるとペアローンにはさまざまな問題が生じます。
どのような問題が生じるのか、離婚後に夫婦のどちらかが家に住むケースとどちらも住まないケースに分けて確認してみましょう。

離婚時に発生するペアローンの問題①どちらかが家に住むケース

夫婦のどちらかが家に住み続ける場合の問題は、家に住まない方が滞納するリスクが生じることです。
たとえば、離婚後に妻が家に住む場合、夫が住宅ローンを滞納するリスクがあります。
ペアローンは借入金額を増やす目的で選択することが多いため、夫が住宅ローンを滞納した場合、妻がその分も支払うのは難しいケースが多いでしょう。
すると、妻が自分の分をきちんと返済していても、家に住むことができなくなる可能性があります。

離婚時に発生するペアローンの問題②どちらも家に住まないケース

離婚後に夫婦のどちらも家に住まない場合は、売却を考えるでしょう。
ただし、場合によっては売却したくてもできない問題が発生してしまいます。
それは、オーバーローンのケースです。
オーバーローンとは、自宅を売却しても住宅ローンを完済できない状態のことです。
自宅を売却するためには住宅ローンを完済しなくてはならないため、オーバーローンだと売りたくても売ることができません。
また、自宅の売却金で住宅ローンを完済できるアンダーローンの場合も注意が必要です。
先述のとおり、ペアローンを組んで購入した自宅は夫婦の共有名義になるからです。
共有名義の不動産を売却するときは、共有者全員の同意を得なくてはなりません。
夫婦のどちらかが反対すると、アンダーローンでも自宅を売却できないので注意しましょう。

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離婚の際に生じるペアローンの問題を解決するための対処法とは

離婚の際に生じるペアローンの問題は、夫婦のどちらかが住むケースと売却するケースで異なります。
ただし、どちらの問題も対処法を講じると解決できる可能性があります。
有効な対処法について、それぞれ確認しておきましょう。

夫婦のどちらかが住む場合に生じる問題の対処法

夫婦のどちらかが住む場合に相手が返済を滞納するリスクが生じる問題は、住宅ローンの一本化によって対処できることがあります。
住宅ローンの一本化には、単独名義にする方法と住宅ローンを借り換える方法があります。
ペアローンを解消して単独名義にすれば、相手が滞納するリスクはなくなるでしょう。
ただし、ペアローンを単独名義にするためには高い返済能力が必要なので、契約時よりも収入が大幅に増加したなどのケースではないと難しいかもしれません。
単独名義にすることが難しい場合は、住宅ローンを借り換える方法でも一本化できる可能性があります。
ほかの金融機関で単独名義の住宅ローンを契約し、そのお金でペアローンを一括返済する方法です。
しかし、こちらの方法は借り換え先の金融機関の審査が必要であり、やはり高い返済能力が求められます。
ペアローンの借り換えには対応していないこともあるので、その点にも注意しましょう。

売却する場合に生じる問題の対処法

家を売りたくてもオーバーローンで売れない場合の対処法は、任意売却です。
任意売却とは、債権者の許可を得て抵当権が設定されている不動産を売却することです。
通常は抵当権が設定されている不動産を売却することはできず、抵当権を抹消するためには住宅ローンを完済する必要があります。
したがって、オーバーローンで住宅ローンを完済できないときは、基本的に家を売ることができません。
そのような場合でも、任意売却が認められると家を売ることが可能です。
ただし、任意売却は基本的に住宅ローンの返済が困難になった場合の対処法です。
「離婚するので売却したい」などのような理由では認められない可能性があるので、注意しましょう。

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離婚の際にペアローンの対処をしないと生じるリスクとは

離婚の際はペアローンの対処をしておかないと、トラブル発生などのリスクが生じます。
また、ペアローンで購入した不動産は共有状態であり、こちらもそのままにしているとリスクが生じるので注意が必要です。
どのようなリスクが生じてしまうのか、確認しておきましょう。

リスク①ペアローンを滞納される

先述のとおり、ペアローンのまま返済を続けると相手に滞納されるリスクが生じます。
滞納が続くと、家に住めなくなるトラブルが発生するかもしれません。
そのため、可能であれば単独名義にしたり借り換えたりしたほうが良いのですが、返済能力などの点から難しいこともあるでしょう。
それでも家に住み続けたい場合は、このようなリスクやトラブル発生の可能性があることをしっかりと認識しておきましょう。

リスク②売りたくても売却できない

ペアローンで購入した家は共有名義であるため、どちらか一方の判断で売却することはできません。
そのため、離婚後に売却しようと思っていると、相手の連絡先がわからなくなって同意を得ることができず、売りたくても売れなくなるリスクが生じます。
空き家は放置していると老朽化が急速に進むので、定期的に管理をしなくてはなりません。
ほかにも固定資産税の支払いが毎年発生するなど、所有しているだけでも負担が大きいでしょう。
空き家を売却できないと、このような負担がかかり続けてしまいます。
したがって、離婚後にどちらも家に住まない場合は早めに売却を検討しましょう。

リスク③面識のない方が共有者になる

ペアローンで購入した不動産の共有者は、いつまでも元配偶者であるとは限りません。
相続が発生すると、面識のない方が共有者になる可能性があります。
たとえば、元配偶者が再婚したあとに亡くなると、再婚者が共有持分を相続して共有者になります。
すると、売却したくても連絡を取れなかったり、意見が合わずにトラブルが発生したりする可能性があるでしょう。
そのような事態になる前に、共有名義の不動産は単独名義にするか売却をおすすめします。

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まとめ

ペアローンを利用して自宅を購入した場合は、離婚の際に問題が発生する可能性があります。
離婚時に発生する問題は対処法によって解決できることがあるので、離婚が決まったときは確認しておきましょう。
また、不動産を共有名義のままにしているとリスクが生じるので、そちらの対処も早めに検討しましょう。
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