空き家問題とは？空き家が増加する原因と空き家問題の対策について解説

空き家を所有していると、放置することによって多くの問題が生じる可能性があります。
そのため、早めの対策を検討することが重要です。
本記事では、空き家問題とはなにか、日本で空き家が増加する原因や空き家問題の対策について解説します。
岡山市で空き家を所有している方は、ぜひご参考になさってください。

空き家問題とは？深刻な現状と問題点

現在、日本では放置された空き家が急増しており、過去20年間でその数は約2倍に増加しています。
空き家をそのままにしておくと、建物の倒壊、周囲の景観の悪化、不法侵入などさまざまな問題が発生し、深刻なトラブルに発展することもあります。

空き家の現状

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、日本全国での空き家数は900万戸に達しており、過去最多の数値です。
平成30年（2018年）の調査結果と比較すると、空き家は51万戸増加しています。
また、総住宅数に占める空き家の割合、つまり空き家率は13.8％となり、過去最高の水準です。
とくに、賃貸や売却を目的とした空き家や別荘などの二次的住宅を除くと、使用されていない空き家は385万戸にのぼり、2018年の349万戸からさらに37万戸増加しました。
使用されていない空き家は、総住宅数の5.9％を占めています。

空き家の問題点

放置された空き家はしばしば近隣住民に迷惑をかける原因となります。
たとえば、適切に管理されていない空き家は、台風によって外装材や屋根材が飛ばされたり、地震で倒壊したりする危険性が高いです。
さらに、ねずみや害虫の大量発生、ごみの散乱、外壁の破損や汚れなど、衛生的または景観上の問題も引き起こします。
また、腐敗したごみが悪臭を発生させたり、不法侵入者による治安の悪化、立木の枝が周囲の建物を傷つけるなど、近隣住民の生活に深刻な影響を与えることがあります。
屋根や外壁が落下して通行人や隣接する家屋に損害を与えた場合、損害賠償の責任を問われることもあるため、注意が必要です。
このように、空き家を適切に管理しないことは、所有者やその家族だけでなく、周囲の地域全体に多大なデメリットをもたらすことになるのです。

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空き家問題の主な原因とは？

日本では、空き家の数は今後も増え続けると予測されています。
空き家問題がなぜ起こっているのか、その主な原因は、以下のとおりです。

①少子高齢化

空き家問題の原因の1つとして、少子高齢化が大きく影響しています。
日本では少子化が進行しており、多くの家庭では親から子へ家を引き継ぐケースが減少しています。
また、たとえ相続が発生しても、子どもがすでに他の場所で独立して生活をしていることが多いです。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、2030年には65歳以上の高齢者の割合が約31％に達し、2050年には約38％になると予測されています。
そのため、高齢化が進むにつれて、相続による空き家の増加が見込まれます。
さらに、一人暮らしの高齢者が老人ホームに入るか、長期入院することで家が空き家となるケースも多く、空き家問題の原因の1つです。

②管理不足

空き家問題には、管理不足や建物の老朽化も深く関係しています。
空き家を所有している方のなかには、十分な管理をおこなわずに放置してしまうケースが少なくありません。
とくに、遠方にある空き家の場合は、管理やメンテナンスが行き届かず、庭の雑草が伸び放題になったり、建物の劣化が進んだりすることが多いです。
空き家を放置すると、建物の劣化が加速し、その結果、資産価値が下がってしまいます。
これにより、空き家が売却や賃貸などで市場に出回りにくくなり、さらに老朽化が進む悪循環を引き起こします。
そして、老朽化した空き家は倒壊などのリスクも高まり、近隣住民に被害を与える可能性もあるため危険です。

③空き家の需要が低い

日本の住宅市場では、新築住宅が好まれます。
空き家を含む中古住宅の需要が新築住宅に比べて低いことが、空き家問題をさらに深刻化させています。
中古住宅に対する需要が限られているため、空き家を売却しようとしてもなかなか売れない状況があるためです。
また、新築住宅の購入には住宅ローン控除や給付金の支給などの優遇措置が存在するため、支援を受けられる新築住宅のほうが一般に好まれます。
このように新築住宅が優遇されることにより、中古住宅、とくに空き家の需要はさらに低下し、空き家が増加する一因となっています。

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空き家問題の対策とは？売却がおすすめの理由

空き家問題がますます深刻化するなか、自治体や国はさまざまな対策を講じています。
とくに効果的とされる対策は、以下のとおりです。

①空家等対策特別措置法

2015年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法（空家等対策特別措置法）は、空き家の放置を防ぎ、中古住宅市場の活性化を目的とする法律です。
空家等対策特別措置法に基づき、自治体は空き家の状況を調査し、問題があると判断された場合には「特定空家」として認定することができます。
特定空家に認定されると、自治体から助言や指導を受けることになり、したがわない場合にはペナルティが科されます。
たとえば、固定資産税の優遇措置が剥奪されたり、最悪の場合、行政代執行により空き家が強制的に解体されることもあるのです。
空き家の適切な管理がおこなわれない場合には、所有者にさまざまなリスクが生じるため、適切な管理が強く求められています。

②空き家バンク

空き家を有効活用するため、空き家の所有者と空き家を探している方を結びつける「空き家バンク」を運営している自治体があります。
空き家バンクでは、所有者が自分の空き家を登録し、購入や活用を希望する方を待つことができる仕組みです。
空き家バンクの登録は無料でおこなえ、所有者と購入希望者双方にとって使いやすい点がメリットです。
空き家バンクを利用すると、空き家の有効活用が促進されるとともに、空き家問題の解決にもつながります。

③空き家を売却する

空き家の所有や管理でお困りの場合、空き家を売却することを検討するのも1つの解決策です。
空き家は放置するほど劣化が進み、その結果、資産価値が下がってしまいます。
また、空き家の所有には固定資産税などの維持費もかかります。
売却すると、これらの維持費や管理の負担から解放されるだけでなく、売却代金も得られるため一石二鳥です。
売却方法としては、不動産会社の仲介を通じて市場に出す方法と、不動産会社に買取を依頼する方法があります。
仲介を利用した売却では、平均して3か月から6か月程度の期間がかかりますが、買取なら数週間から1か月程度で速やかに売却が可能です。
売却を検討されている場合は、不動産会社に相談して、最適な方法を選ぶことをおすすめします。

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まとめ

日本では、放置された空き家が増加することによる倒壊リスクや衛生環境の悪化など、近隣への悪影響が問題視されています。
空き家が増加する原因は、少子高齢化や空き家の管理不足、住宅市場での需要が低い点が挙げられます。
空き家問題の主な対策は、空き家等対策特別措置法や空き家バンクの活用、空き家を売却することの3つです。
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