不動産売却時に発生する仲介手数料とは?相場や計算方法について解説!

2023-02-27

不動産売却時に発生する仲介手数料とは?相場や計算方法について解説!

この記事のハイライト
●不動産売却時の仲介手数料とは仲介を依頼した不動産会社に支払う成功報酬のことをいう
●仲介手数料は宅地建物取引業法によって上限が定められている
●不動産会社を選ぶ際は仲介手数料の安さではなく信頼性を重視することが大切

土地や建物などの不動産は、購入時だけでなく売却時にもさまざまな費用が発生します。
その中でもとくに高額になりやすいのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。
確実な資金計画を立てるためにも、事前に仲介手数料の相場や計算方法を確認しておきましょう。
この記事では、不動産売却における仲介手数料の相場や計算方法、不動産会社の選び方などを解説します。
岡山市全域で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

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不動産売却時に発生する仲介手数料とは?

不動産売却時に発生する仲介手数料とは?

仲介手数料がどのような費用なのかはわからないという方も多いのではないでしょうか。
まずは、仲介手数料とはなにか、仲介手数料に含まれる業務の内容や支払いのタイミングなどを解説します。

仲介手数料とは?

不動産売却における仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に成功報酬として支払うお金です。
土地や建物を売却したいとなったら、ほとんどの方が不動産会社に売却を依頼するでしょう。
売却を依頼された不動産会社は、物件の宣伝や内覧対応、条件交渉などさまざまな売却活動をおこないます。
その結果、買主が見つかり不動産を売却できた場合に、不動産会社に対して成功報酬として支払うのが仲介手数料です。

仲介手数料に含まれる業務とは?

仲介手数料は成功報酬とご説明しましたが、仲介手数料のなかには売却活動で発生する経費も含まれています。
たとえば以下のような業務で発生する費用に関しては、仲介手数料に含まれていると考えて良いでしょう。

  • チラシの作成や不動産ポータルサイトへの掲載
  • 購入検討者への物件案内や条件交渉
  • 契約に必要な書類の作成
  • 不動産売却に関する適切なアドバイス

通常の売却活動で発生した費用に関しては、売主に請求がいくことはありません。
しかし、通常業務の範囲を超える依頼をした場合は、仲介手数料とは別に費用を請求される可能性があります。
通常業務の範囲を超える依頼とは、たとえば遠方にいる買主との交渉や特別な広告の掲載を不動産会社に依頼するなどです。
この場合、仲介手数料とは別に交通費や広告費が発生する可能性があります。
なお、追加費用が発生する場合は、あらかじめ不動産会社が売主にご説明して、同意を得なければなりません。

仲介手数料を支払うタイミングは?

仲介手数料は成功報酬のため、買主との売買契約が成立してはじめて支払いの義務が生じます。
そのため、売買が成立しなければ仲介手数料を支払う必要はありません。
支払いのタイミングに関しては、売買契約が成立したときと物件を引き渡すときの2回に分けて支払うことが多いです。
ただし、不動産会社によっては物件の引き渡し時にまとめて支払うケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

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不動産売却時に発生する仲介手数料の相場や計算方法

不動産売却時に発生する仲介手数料の相場や計算方法

仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限が定められています。
あくまでも上限なので、必ずしもこの金額を請求されるというわけではありません。
しかし、ほとんどの不動産会社が仲介手数料を上限額で設定しているため、上限額を知れば仲介手数料の相場が把握できます。
ここでは、仲介手数料の上限額を求める計算式と注意点をご紹介します。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料の上限額は、売却金額に応じて異なる割合をかけることで算出できます。

  • 売却価格が200万円以下の場合:売却価格×5%(+消費税)
  • 売却価格が200万円超え400万円以下の場合:売却価格×4%+2万円(+消費税)
  • 売却価格400万円超えの場合:売却価格×3%+6万円(+消費税)

たとえば、5,000万円の不動産を売却したときの仲介手数料は「5,000万円×3%+6万円+消費税=171万6,000円」です。
なお、仲介手数料は税抜き価格で表示されていることも少なくありません。
税込価格と思って資金計画を立てると「思ったよりも手元に残るお金が少ない」となる可能性もあるため注意が必要です。

400万円以下の空き家などを売却する際は注意が必要

400万円以下の空き家などを売却する際は、仲介手数料に別途費用が加算される可能性があります。
これには、平成30年に施行された「低廉な空家等の売買に関する特例」が関係しています。
この特例は、400万円以下の空き家などを売却する際に、仲介手数料として「18万円+消費税」まで請求できるというものです。
たとえば、空き家を350万円で売却した場合の仲介手数料は16万円ですが、特例を適用すれば18万円の仲介手数料を請求できます。
この特例を制定した目的は、不動産会社の利益を確保しつつ、空き家の流通を活性化させるためです。
ただし、400万円以下の不動産であれば必ず費用を加算されるわけではなく、通常の不動産売却に比べてコストがかかる場合に限られます。
また、特例を適用する場合は、あらかじめ売主に告知したうえで合意を得なければなりません。

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不動産売却で仲介手数料の安さを基準に依頼するリスクとは?

不動産売却で仲介手数料の安さを基準に依頼するリスクとは?

仲介手数料は上限を超えない範囲であれば不動産会社が自由に設定できます。
なかには仲介手数料を半額や無料にしている会社もあり、売主からすると仲介手数料の安い会社は魅力的に映るでしょう。
しかし、不動産売却を成功させるには、仲介手数料の安さではなく信頼性を重視して不動産会社を選ぶことが大切です。
ここでは、仲介手数料の安さだけを基準に不動産会社を選ぶリスクについて解説します。

売却活動にかかるコストを削減されるリスク

仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶと、売却活動にかかるコストを削減される可能性があります。
仲介手数料には、広告宣伝費や購入検討者への物件案内にかかる費用などの経費も含まれています。
これらの経費を少ない仲介手数料でまかなうとなると、コスト削減のため広告などの露出を減らされてしまうかもしれません。
その結果、不動産売却が成立するまでに時間がかかり、場合によっては値下げせざるを得ない状況になる可能性があります。

要望通りの売却活動がおこなえないリスク

不動産会社が親身になってくれないと、納得のいく不動産売却はおこなえません。
とくに「周囲に知られずに家を売りたい」など、特別な事情がある場合は注意が必要です。
一般的に、不動産会社は売主の要望をヒアリングしたうえで、状況に応じた売却活動のプランをご提案します。
不動産会社が親身になって話を聞いてくれないと、売主の要望を聞き漏らしてしまうかもしれません。
その結果、売却活動を進めるなかで自宅を売り出していることが周囲に知られてしまう可能性もあります。
納得のいく不動産売却をおこなうためにも、仲介手数料の安さだけではなく信頼性を重視して不動産会社を選ぶようにしましょう。

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まとめ

不動産会社に支払う仲介手数料には、売却活動をおこなう際に発生する費用も含まれています。
売主からすると、仲介手数料の安い不動産会社は魅力的にうつるかもしれませんが、もっとも重要なのは信頼できるかどうかです。
岡山市南区の不動産売却なら「Torus不動産」へ。
土地・建物・分譲マンション・収益物件・農地と幅広い種別で対応可能です。
無料査定もおこなっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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伊藤祐哉

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資格:■宅地建物取引士 ■ファイナンシャルプランナー2級

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