空き家の種類とは？増加率の高い種類と放置するリスク

近年、岡山市を含めた日本全国で、空き家の増加が目立っています。
空き家を放置すると倒壊や景観悪化などのリスクが生じるため、所有者は適切に管理しなくてはなりません。
また、空き家と聞くと一戸建てを思い浮かべる方も多いですが、実はさまざまな種類があります。
今回は空き家の種類や増加率の高い空き家、放置するリスクを解説します。
岡山市全域で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

空き家の種類とは？

まずは、空き家の種類を解説します。

種類1：賃貸用の住宅

空き家の種類として、まず賃貸用の住宅が挙げられます。
賃貸用の住宅とは、人に貸して家賃収入を得るための住宅が、空き家になっていることです。
収益物件として所有しているものの、入居者がいない状態を指します。
総務省統計局が、5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」というものがあります。
平成30年におこなわれた調査では、空き家全体の50.9％を賃貸用の住宅が占めている結果となりました。
岡山市全域を含めた空き家の半数が、賃貸用の住宅であることが分かります。
築年数に関係なく、新築でも空き家になるケースがあります。

種類2：売却用の住宅

売却用の住宅とは、売却する予定の住宅が空き家になっていることです。
賃貸用の住宅と同様、新築・中古は問われません。
売却を目指す住宅のため、買主が決まり、引っ越してくるまでは空き家の状態です。
住宅・土地統計調査では、空き家全体の3.5％を占めています。

種類3：二次的住宅

二次的住宅とは、別荘やリゾートマンションなど、避暑や避寒、保養などを目的とした住宅が空き家になっていることです。
仕事が遅くなったときに寝泊まりしたり、リモートワークで利用したりするセカンドハウスが空き家になっている場合も、二次的住宅に該当します。
別荘やリゾートマンションなどは、バブル期に多く建築されました。
しかし、現在は資産価値が下がり、空き家になっているケースも多いです。
二次的住宅とは、住宅・土地統計調査において空き家全体の4.5％を占めています。

種類4：そのほかの住宅

空き家の種類として、そのほかの住宅も挙げられます。
そのほかの住宅とは、賃貸用の住宅や売却用の住宅、二次的住宅以外で空き家になっている住宅です。
転勤や入院などの理由で、長期間誰も住んでいない状態が、そのほかの住宅に該当します。
一人暮らしの方が入院したり施設に入ったりした場合、そのほかの住宅になるケースが多いです。
また、将来取り壊すことになっている場合や、建て替え予定の空き家も、そのほかの住宅に含まれます。
最新の住宅・土地統計調査によると、空き家全体の41.1%を占めています。

空き家のなかでも増加率が高い種類とは

続いて、空き家のなかでも増加率が高い種類を解説します。
売却用と賃貸用、二次的住宅やそのほかの住宅のうち、近年急速に増加しつつあるのが「そのほかの住宅」です。
過去の住宅・土地統計調査の結果をまとめたグラフを見ると、昭和58年～平成10年までは、賃貸用の住宅が55.5%から61.1%まで増加しています。
そのため、空き家の種類のなかでも、賃貸用の住宅の増加率が目立っていました。
しかし、そのあと賃貸用の住宅の割合は少しずつ下がり始め、平成30年には50.9%まで減少しています。
その一方で、そのほかの住宅の割合は、平成10年には空き家全体の31.7%でした。
しかし、平成10年の調査を境に増え、平成30年には空き家全体の41.1%を占めるまでに増加しています。

種類別の空き家の割合

平成25年に実施された調査と前回の調査を比べると、空き家の割合は下記のようになっています。

• 賃貸用の住宅：0.4％増加
• 売却用の住宅：4.5％減少
• 二次的住宅：7.3％減少
• そのほかの住宅：9％増加

この調査結果からも、そのほかの住宅の増加率が目立っています。

そのほかの住宅の増加率が高い理由

空き家の種類のなかでも、そのほかの住宅の増加率が高い理由として、相続が挙げられます。
実家を相続したものの、活用できず持て余してしまうことが多いからです。
相続が発生するころには、子どもはすでに岡山市以外の場所にマイホームを建てていたり、遠方に住んでいたりすることも珍しくありません。
その結果、実家が空き家となってしまうのです。
少子高齢化や人口減少により、今後もそのほかの住宅の増加率が高くなる可能性があります。
また、岡山市全域においても、そのほかの住宅は適切な管理がおこなわれず、放置されてしまうケースが多いです。
維持管理を怠ると、さまざまなリスクが生じるため、注意しなければなりません。

空き家の種類のひとつ「そのほかの住宅」を放置するリスク

最後に、空き家の種類のひとつ、そのほかの住宅を放置するリスクを解説します。

そのほかの住宅は放置されるリスクが高い

先述したとおり、空き家の種類のなかでも、そのほかの住宅は放置されるリスクが高くなります。
「遠方にある空き家」や「活用方法のない空き家」などは、適切な管理が難しくなるからです。
賃貸用の住宅や売却用の住宅、二次的住宅は、将来人が住む可能性があります。
しかし、そのほかの住宅の場合、買主や借主が見つからないまま放置されてしまうのが現状です。
たとえ空き家であっても、所有者である以上、掃除や修繕をおこなわなくてはなりません。
遠方にある空き家や活用方法のない空き家を維持していくためには、多くの時間やコストがかかります。
時間やコストを考えると、どうしても手つかずの状態になり、放置されてしまうのです。

特定空家に指定される可能性がある

空き家を放置し続けると、特定空家に指定される可能性があります。
特定空家とは、さまざまな理由から、放置することが望ましくないと判断された空き家です。
空き家が下記のような状態の場合、特定空家に指定されるリスクが高くなります。

• 必要な修繕がおこなわれず倒壊の危険がある状態
• ごみが放置されたり雑草が伸び放題になっていたりすることが原因で、害虫や害獣が発生し、衛生上有害な状態
• 外壁の落書きを放置し景観の悪化を招いている状態
• 空き家に容易に侵入できる状態となっており、放火や詐欺の拠点になるなど、犯罪の温床になり得る状態

特定空家に指定されると、固定資産税の負担が増えたり行政指導が入ったりする可能性があります。
また、場合によっては空き家を強制的に解体される恐れもあるでしょう。
強制撤去によってかかった費用は、代執行により空き家の所有者に請求されます。

活用方法のない空き家は売却を検討する

空き家を放置すると、さまざまなリスクが生じます。
そのため、住んだり活用したりする予定がなければ、売却するのがおすすめです。
売却すれば、管理の手間がなくなり修繕費用も不要になります。
売却金を手に入れられるのもメリットです。
空き家を含めた不動産は所有しているだけでコストがかかるため、利益を生まないのであれば、思い切って手放すことを検討してみましょう。

まとめ

空き家には4つの種類があり、そのなかでも増加率が高いのは「そのほかの住宅」です。
放置してしまうと、特定空家に指定されるリスクがあるため、活用しない場合は売却することをおすすめします。
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