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【岡山市版】今後の調整区域開発について
2023-12-16
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（このコラムでわかること）
✔岡山市長発表内容
✔農地所有者に及ぼす影響
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◇2023年10月24日 岡山市長の発表
（発表内容）
① 市街化調整区域の住宅開発許可される根拠『50戸連たん制度』廃止
② 『20戸連たん制度』新設
①の『50戸連たん制度』とは？
敷地と敷地の距離が55ｍ以下の建物が50戸以上ある地域では、市街化調整区域でも住宅用地開発が許可される制度。当初は、市街地中心部の過密化を防ぐ効果を期待してのことだったが、近年では市街化調整区域の安い住宅用地開発が進み、逆に中心部の空洞化も出てきており、廃止に踏み切ったとされています。
②の『20戸連たん制度』とは？
25年間の人口減少率が23％以上の過疎化に悩む地域を対象に、地域コミュニティの維持・活性化を図るための制度。また、空き家の用途変更を緩和することで、既存集落の維持・活性化を図るとされています。
◇岡山市の50戸連たん制度廃止時期について
令和8年春に廃止予定。
猶予期間は発表から約2年間強となります。
※岡山県内の倉敷市はすでに廃止しており、早島・赤磐市も廃止の方向で進めている。
◇廃止に伴い、農地所有者はどうするべきか？
50戸連たん制度廃止となっても、
① 農地の維持・管理（耕作も含む）を継続的にしていく
② 農地の維持・管理を任せれる方がすでにいる
上記所有者は特に影響はないかと思います。
上記に当てはまらず、
・ 農地を数年後には辞める予定
・ 後継ぎが県外にいる
・ 後継ぎがいない
に当てはまる所有者かつ売却をお考えの場合は、『50連たん廃止』について大きな影響を受けるようになります。
以前まで所有地廻りでも農地開発が行われているエリアでも、令和8年春からまったく開発ができなくなることになります。
※今年は廃止になった倉敷市では、開発が本当にできないのかと農地所有者から行政に問い合わせが殺到し、不動産会社にも開発ができないのか調べてほしいという依頼が非常に多かったです。
結論、売却不可ということになりますが、もう少し早く相談を頂ければ可能だった農地も多く存在していたのも事実です。
岡山市（岡山市北区・岡山市南区・岡山市東区・岡山市中区）はまだ猶予期間がありますので、少しでも気になる方は、お早めに相談をされることをお勧めいたします。
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Torus不動産では、
◎農地の売却 ◎農地の開発 に力を入れております。
農地所有者の方から農地購入者（住宅用地購入者）をつなぐ仕事が出来ればと考えております。
お気軽にまずは相談下さい。
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