【2025年】中古住宅を処分する方法とは？所有するリスクと売却時の注意点を解説

要らない中古住宅を所有しているものの、処分したほうが良いのか、そのまま所有し続けたほうが良いのか、迷っている方もおられるのではないでしょうか。
とくに中古住宅がすでに空き家となっている場合は、多くのデメリットやリスクをもたらす恐れがあるため、早めに処分を検討することをおすすめします。
そこで、中古住宅を処分する方法や不要な中古住宅を所有し続けるリスク、売却する際の注意点について解説します。
岡山市全般で不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

中古住宅を処分する方法

相続などで親が住んでいた実家を相続したものの、活用予定がないため不要といったケースもあるでしょう。
さまざまな事情で空き家となった中古住宅は、所有していることで多くのデメリットをもたらすことがあるため、早めに処分を検討すべきです。
ここでは、中古住宅を処分する方法を解説します。

処分方法①仲介で売却する

中古住宅の処分方法として、まず考えられるのが仲介で売却する方法です。
仲介とは、不動産会社を介して売却する方法をいいます。
仲介で売却する方法には、建物ごとそのまま売却する方法と、建物を解体して売却する方法があります。
比較的まだ建物が新しく住めるような状態の場合は、そのままの状態で売却すると良いでしょう。
周辺環境次第では、高く売却できる可能性もあります。
一方で、老朽化が進んでおり建物の状態が悪い場合は、解体して更地として売り出すことを検討しましょう。
更地にすることで、土地活用がしやすくなり、多くの方からの需要が見込めます。

処分方法②買取で売却する

中古住宅を処分する方法には、仲介での売却だけでなく、買取という方法もあります。
買取とは、不動産会社に直接売却する方法です。
売却活動で個人の買主を探す必要がないため、すぐに売却することが可能です。
ただし、仲介よりも売却価格が下がる点に注意しましょう。
そのため、売却価格が多少下がっても、すぐにでも処分してしまいたい方にはおすすめです。

処分方法③寄付する

売却の手間や時間をかけたくない、すぐに処分したいという場合は、自治体や法人などに寄付する方法もあります。
寄付のため、手元にお金が残ることはありませんが、売却の手間も不要のほか、所有する手間や費用を回避することができます。
寄付したい場合は、自治体のホームページを確認したり、不動産会社にご相談ください。

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不要な中古住宅を処分しないまま所有し続けるリスク

不要な中古住宅を所有し続けている場合は、前述したような方法で早めに処分を検討するのがおすすめです。
では、処分せずに所有し続けることには、どのようなリスクが生じるのでしょうか。
ここでは、中古住宅を所有し続けるリスクを解説します。

リスク①劣化が加速し倒壊の恐れがある

中古住宅が不要だからといって適切に管理せずに放置しておくと、建物の劣化が加速してしまいます。
とくに人が住んでいない空き家は、劣化するスピードが通常よりも早くなります。
適切に換気や掃除、修繕といった管理をおこなわなければ、どんどん劣化が進行し、場合によっては倒壊などの恐れも出てくるでしょう。
倒壊となれば、自分だけでなく近隣住民に被害を与えてしまうことにもなり兼ねません。
そのため、中古住宅を所有し続ける場合は、必ず定期的な管理が必要とされます。

リスク②維持費がかかる

中古住宅を所有し続けると、メンテナンス費用や税金といった維持費がかかり続けることになります。
とくに負担が大きいとされるのが、固定資産税です。
固定資産税は、不動産の所有者に課せらえる税金で、人が住んでいない場合でも納税しなければならない税金です。
また、修繕費用、マンションの場合は管理費と修繕積立金も必要になってきます。
このように、人が住んでいない中古住宅でも、費用や税金などがかかってしまうため注意が必要です。

リスク③特定空家に指定される

誰も住んでいない空き家を放置していると、自治体から特定空家に指定されるリスクも生じます。
特定空家とは、倒壊など保安上危険となる恐れがある状態や、衛生上有害となる恐れがある状態、著しく景観を損なっている状態など放置することが不適切と判断された空き家のことです。
特定空家に指定されると、自治体から改善要求がおこなわれます。
改善要求を無視した場合は、これまで適用されていた固定資産税の優遇措置が受けられなくなるなど、さまざまなペナルティが科される可能性があるため注意しなければなりません。
このように、不要な中古住宅を所有し続けていると、多くのリスクがデメリットが生じてしまうため、早めの対策が必要になります。

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中古住宅を処分するときの注意点

最後に、中古住宅を処分する際の注意点を解説します。
スムーズに処分するためにも、事前に注意点を把握しておくことをおすすめします。

注意点①売却時は室内は空にする

1つ目の注意点は、中古住宅を売却するときは、家電や家具、日用品などをすべて撤去し空にして売却しなければならない点です。
相続などで取得した不動産などの場合、室内にある家財道具が残っているケースもあるでしょう。
このような場合でも、原則として売却前に空にしてから物件を引き渡す必要があります。
ただし、買主との交渉によっては、日用品や家電・家具を残した状態で売却できる場合もあります。
そのため、事前に買主に相談してみるのもおすすめです。

注意点②契約不適合責任に気を付ける

中古住宅を売却する際は、契約不適合責任について注意しなければなりません。
契約不適合責任とは、契約内容に適合しない引き渡しをおこなった場合に、売主側で負担する責任のことです。
たとえば、よくあるのが雨漏りやシロアリ被害です。
これらの不具合が生じているにもかかわらず、それを買主に伝えないまま売却してしまうと契約不適合責任に問われる可能性があります。
また、気付いていない場合も同様に、責任が生じてしまうため注意が必要です。
とくに、相続した不動産を売却する場合など、建物の状態を把握しないまま売却してしまうと、これらの責任問題に発展してしまいます。
契約不適合責任に問われると、修繕を要求されるだけでなく、場合によっては契約解除や損害賠償を請求される可能性もあるため注意しなければなりません。
そのため、売却前に必ず建物の状態を確認してから売却を進めることをおすすめします。

注意点③相続前は相続放棄も選択できる

不動産を相続する前であれば、相続放棄を選択することも可能です。
相続放棄とは、相続財産をすべて放棄することをいいます。
つまり、不要となる中古住宅だけでなく、現金や預貯金などのプラスの財産もすべて放棄することになります。
そのため、相続放棄する際は、ほかの相続財産について考慮し判断するようにしましょう。

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まとめ

不要な中古住宅を所有し続けると、管理の手間や維持費がかかるだけでなく、特定空家に指定されるリスクが生じてしまいます。
そのため、仲介や買取での売却や、自治体への寄付などを早めに検討することをおすすめします。
また、室内を空にすることと、契約不適合責任に問われないように建物の状態を把握してから売却するようにしましょう。
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